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スナックを閉める・譲るときの流れは?原状回復して返す場合との比較

最終更新日:法令・案内ページの最終確認日:執筆:あかりつぎ編集部

結論を3行で

  1. お店をやめる方法は大きく3つあります。原状回復して貸主に返す、内装・設備を残して次の借り手へ譲る(造作譲渡)、営業を続けたまま次の人へ引き継ぐ、の3つです。
  2. どの方法でも、最初に賃貸借契約書で「解約を伝える時期」「原状回復の範囲」「譲渡について」を確かめます。譲る場合は貸主の承諾が必要です。
  3. やめるときは、保健所・警察署・税務署などへの届出があります。期限や必要な書類は窓口で確かめてください。

このページは一般的な案内です。場所(用途地域など)・建物・営業のしかたによって扱いが変わります。手続きの前に、お店の所在地を管轄する警察署・保健所などの窓口で必ず確かめてください。

お店をやめる方法には、何がある?

内装・設備原状回復して返す:契約書の定めに沿って撤去し、貸主に返す造作を譲る(造作譲渡):残したまま、次の借主に売る営業中のまま引き継ぐ:残したまま、営業ごと次の人に引き継ぐ
お金の出入り原状回復して返す:撤去の工事費がかかる。解約を伝えてから退去するまでの家賃がかかる造作を譲る(造作譲渡):次の借主が決まれば、撤去の工事をしなくて済む場合がある。造作の代金を受け取れる場合がある営業中のまま引き継ぐ:同じ。屋号・看板・電話番号なども、合意すれば引き継げる
貸主の承諾原状回復して返す:いらない(契約書どおりに解約する)造作を譲る(造作譲渡):必要営業中のまま引き継ぐ:必要
相手が見つからないとき原状回復して返す:—造作を譲る(造作譲渡):契約書の定めに沿って、原状回復して返す営業中のまま引き継ぐ:同じ

造作を譲る方法と、営業中のまま引き継ぐ方法は、次の人が見つかり、貸主が承諾して、はじめて成り立ちます。見つかるまでの時間は約束できないので、契約書の期限と合わせて考えます。造作譲渡のしくみは造作譲渡とは?で説明しています。

最初に、契約書の何を確かめる?

  • 解約を伝える時期。「解約の◯か月前までに書面で通知する」といった定めです。期間は契約ごとに違います。
  • 原状回復の範囲。どこまで元に戻して返すのか。
  • 譲渡・転貸についての定め。借りる権利を譲ることや、造作を残すことについて、どう書かれているか。
  • 敷金・保証金の返し方。差し引かれる額(償却)や、返ってくる時期。

解約を申し入れると、退去の期限が決まります。次の人に譲ることを考えている場合は、解約を伝える前に相談しておくと、相手を探す時間を取りやすくなります。あかりつぎの相談フォームでは、閉店のご相談のときに「大家さんに解約を伝えたか」をうかがっています。

原状回復とは?どこまで元に戻す?

原状回復は、借りたものを返すときに元の状態に戻すことです。民法第621条は、借りたあとに生じた損傷を元に戻す義務を定め、通常の使い方で生じた損耗と、年月による変化(経年変化)は除くとしています。

ただし、この定めは契約で変えることができます。店舗の賃貸借では、「内装・設備をすべて撤去して返す」「借りたときの状態に戻す」といった特約が付いていることがあります。どこまで戻すかは、契約書の定めと、借りたときの状態(居抜きで借りたのか、スケルトンで借りたのか)によります。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、民間の賃貸住宅を想定して作られたものです。店舗については、まず契約書の定めを確かめ、範囲がはっきりしないときは、貸主・管理会社に書面で確かめてください。争いになりそうなときは、弁護士などの専門家に相談してください。

お店を閉める・譲るときの流れは?

  1. 賃貸借契約書を確かめる(解約を伝える時期、原状回復の範囲、譲渡についての定め)。
  2. やめ方を決める。譲ることを考える場合は、不動産会社などに相談し、貸主に承諾をもらえるかを確かめる。
  3. 譲る場合:譲るものの一覧を作り、次の人を探す。条件が合えば、貸主の承諾のもとで、造作譲渡契約と、次の人の賃貸借契約を結ぶ。
  4. 返す場合:貸主に解約を通知し、撤去の工事の見積りを取り、期限までに工事をして明け渡す。
  5. リース(カラオケなど)・仕入れ先・電気・ガス・水道・電話などの契約を、解約するか引き継ぐか決めて手続きをする。
  6. スタッフとお客さんに知らせる時期を決める。
  7. 保健所・警察署・税務署などに届け出る。

やめるとき、どこに何を届け出る?

保健所手続き:飲食店営業の廃業の届出期限・根拠:食品衛生法施行規則第71条の2。様式は群馬県のページにあります。提出の時期は管轄の保健所に確かめてください
警察署手続き:深夜における酒類提供飲食店営業の届出をしていた場合:廃止の届出期限・根拠:廃止の日から10日以内(風営法第33条、施行規則第104条)
警察署手続き:風俗営業の許可を受けていた場合:許可証の返納期限・根拠:営業を廃止したとき、遅滞なく(風営法第10条)
税務署手続き:個人事業の廃業の届出期限・根拠:廃業した日の属する年分の確定申告期限まで(国税庁の案内)
税務署手続き:消費税の課税事業者だった場合:事業廃止の届出期限・根拠:速やかに(国税庁の案内)
税務署手続き:青色申告をしていた場合:取りやめの届出期限・根拠:取りやめようとする年分の確定申告期限まで(国税庁の案内)
税務署手続き:給与を払っていた場合:給与支払事務所等の廃止の届出期限・根拠:廃止の日から1か月以内(国税庁の案内)
県税事務所手続き:個人の事業税の廃業の申告期限・根拠:群馬県の案内(年の途中で事業をやめた場合の事業税の申告は、やめた日から1か月以内)

営業を次の人に譲る場合は、手続きが変わります(飲食店営業許可は、届出で地位を引き継げる場合があります)。法人で営業していた場合や、人を雇っていた場合は、ほかにも手続きがあります。税理士・社会保険労務士や各窓口に確かめてください。

譲りたいことを、まわりに知られずに相談できる?

あかりつぎでは、営業中のお店の案件を次のように扱っています。

  • 店名・所在地・建物の名前・外観の写真は公開しません。掲載するのは、市区町村・業態・席数や面積や賃料の幅などの概要だけです。
  • 小さな町などで特定されそうな場合は、市区町村を伏せて地域名(群馬県中部など)で掲載したり、席数・賃料などの項目を非公開にしたりできます。
  • 詳しい情報は、買い手の本人確認、秘密保持契約(NDA)の締結、売り手であるお店の方の承認のあとに、担当者が個別にお伝えします。サイトの上で自動的に開示されることはありません。

ご相談はご相談フォームから受け付けています(営業中のお店を譲りたい/閉店する・造作を売りたい/空き店舗を貸したい、の3つから選べます)。

よくある質問

スナックを閉めるとき、内装はどこまで戻す必要がある?
賃貸借契約書の原状回復の定め(特約)によります。民法第621条は、借りたあとに生じた損傷を元に戻す義務を定め、通常の使用による損耗と経年変化は除くとしていますが、店舗の契約では、内装・設備をすべて撤去して返す内容の特約が付いていることがあります。まず契約書を確かめ、貸主や管理会社に範囲を確認してください。
お店を閉めずに、人に譲ることはできる?
貸主の承諾があれば、内装・設備を次の借り手に譲る方法(造作譲渡)や、営業を続けたまま次の人へ引き継ぐ方法があります。貸主の承諾なしに借りる権利を譲ることはできません(民法第612条)。
お店をやめるとき、どこに届け出る?
飲食店営業の許可については保健所に廃業の届出をします。深夜にお酒を出す届出や風俗営業の許可については、お店の所在地を管轄する警察署で手続きをします。個人で営業していた場合は、税務署に廃業の届出をします(その年分の確定申告の期限まで)。必要な書類と期限は、それぞれの窓口で確かめてください。
お店を譲りたいことを、お客さんやスタッフに知られずに相談できる?
あかりつぎでは、営業中のお店の案件は、店名・所在地・外観の写真を公開せず、市区町村・業態・席数や賃料の幅などの概要だけを掲載します。小さな町などでは市区町村を伏せて地域名で掲載することもできます。店名などの詳しい情報は、買い手の本人確認、秘密保持契約の締結、売り手の承認のあとに、担当者が個別にお伝えします。

根拠にした法令・案内ページ

2026年10月10日に内容を確認しました。法令や窓口の案内は変わることがあります。手続きの前に、必ずお店の所在地を管轄する警察署・保健所などの窓口で確かめてください。

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