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小規模事業者持続化補助金(創業型)とは?スナックの開業で使うときの条件と締切

最終更新日:法令・案内ページの最終確認日:執筆:あかりつぎ編集部

結論を3行で

  1. 創業型は、開業から1年以内で、市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けた小規模事業者が、販路開拓などにかかった経費の一部を補助してもらえる制度です(審査があり、不採択になる場合があります)。
  2. 2026年11月時点の第4回公募では、補助上限は200万円(インボイス特例で50万円上乗せ)、補助率は3分の2です。補助金は後払いです。
  3. 第4回の申請の締切は2026年12月15日(火)17時、商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)の発行の受付締切は2026年12月4日(金)です(2026年11月時点の予定)。

このページは、2026年11月3日に確認した第4回公募の公募要領(第8版)などをもとにした一般的な案内です。補助金がもらえることを約束するものではありません。公募要領は改定されることがあるので、申請の前に、事務局のホームページの最新の公募要領と、地域の商工会・商工会議所で必ず確かめてください。

小規模事業者持続化補助金(創業型)とは?

開業して間もない小規模事業者が、自分で作った経営計画にもとづいて行う販路開拓(新しいお客さんを増やす取り組み)などの経費の一部を、国が補助する制度です。運営は「小規模事業者持続化補助金<創業型>事務局」で、申請は電子申請(Jグランツ)だけで受け付けています。

審査があり、不採択になる場合があります。採択されても、補助金は経費を払ったあとに受け取る後払いで、自己負担もあります(公募要領「注意事項」)。

補助上限と補助率は?(2026年11月時点・第4回公募)

補助上限内容:200万円
インボイス特例内容:上限に50万円を上乗せ(2023年10月1日以降に創業し、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受けていること)
補助率内容:3分の2
支払い内容:後払い(経費を払い終えて実績報告をしたあとに、金額が確定して支払われる)

たとえば補助の対象になる経費が300万円なら、3分の2の200万円が上限いっぱいです。150万円なら100万円になります(審査の結果、減額されることもあります)。

インボイス特例を希望して、補助事業の終了時点で要件を満たしていないと、上乗せ分だけでなく補助金の全体が交付されません(公募要領「6.補助率、補助上限額等」)。

申請できるのはどんな人?

第4回の公募要領では、主に次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 開業から1年以内であること。個人は開業届の「開業日」、法人は登記の「会社成立の年月日」が、受付締切から過去1年の間(2025年12月15日〜2026年12月15日)にあること。申請の時点で開業していない創業予定の人は対象外です(開業日が申請日より後の開業届も対象外)。
  • 「特定創業支援等事業」の支援を受けていること。市区町村の創業塾・創業セミナーなど、国の認定を受けた市区町村(または連携する支援機関)が行う継続的な支援を受け、その日が同じ期間内にあること。申請には、認定市区町村が発行する証明書の写しが要ります。支援を受けた地域は問いません(よくあるご質問 A6-5)。
  • 小規模事業者であること。常時使用する従業員が、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下。参考資料では、料理をその場で出すだけの飲食店は「商業・サービス業」の例として書かれています。
  • 商工会・商工会議所の支援を受けること。お店の地域の商工会・商工会議所に計画書を見てもらい、「事業支援計画書(様式4)」を発行してもらう必要があります。
  • 創業型・一般型(通常枠)で、すでに採択を受けていないこと。申請中の人、採択を受けた人、採択を受けて補助事業をした人は申請できません。

法人は代表者本人、個人事業主は本人が支援を受けている必要があります。個人事業から法人にした場合は、個人事業の開業日から1年を過ぎていると申請できません(公募要領「5.申請要件」)。前のお店から引き継いで開業する場合の扱いは公募要領に書かれていないので、商工会・商工会議所に確かめてください。

第4回の締切はいつ?(2026年11月時点の予定)

公募要領の公開日付:2026年5月27日(水)
申請の受付開始日付:2026年11月5日(木)
商工会・商工会議所への事業支援計画書(様式4)の発行の受付締切日付:2026年12月4日(金)
申請の受付締切日付:2026年12月15日(火)17時
採択の発表日付:2027年3月ごろの予定
補助事業の実施期限日付:2028年3月31日(金)

様式4は、受付締切のあとは理由を問わず発行されません。電子申請に必要な「GビズIDプライム」のアカウントは、取得に数週間かかることがあります。予定は変わる場合があるので、事務局のホームページで確かめてください。

補助の対象になるのは、採択のあとの「交付決定」の日より後に発注・契約・支払いをした経費です。交付決定は採択の発表からおおむね1〜2か月かかる場合があるとされているので、開業の準備の時期と合わせて計画を立ててください。

どんな経費が補助の対象になる?

対象は、次の8つの経費です(公募要領「7.補助対象経費」)。

機械装置等費例・注意:事業に必要な機械・設備(例:冷凍冷蔵庫、ショーケース)。パソコン・タブレットなど汎用性の高いもの、単なる取り替えは対象外
広報費例・注意:チラシ・看板・ネット広告・SNS 広告など。申請額の上限は30万円で、広報費だけでの申請はできない
ウェブサイト関連費例・注意:ホームページ・予約や顧客管理のシステムなど。申請額の上限は30万円で、これだけでの申請はできない
展示会等出展費例・注意:展示会・商談会への出展(オンラインを含む)
旅費例・注意:販路開拓のための出張の交通費・宿泊費(国の基準による)
新商品開発費例・注意:新しい商品の試作の原材料・パッケージのデザインなど
借料例・注意:機器・設備のリース料・レンタル料(補助事業の期間の分)
委託・外注費例・注意:自分ではできない業務の外注。店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装などの例がある(参考資料には飲食店の店舗改修も挙がっている)

お店を借りて開業するときに、対象にならない主なもの

  • 事務所等の家賃(新たな販路開拓のために新しく借りる場合は、対象になることがあります)
  • 保証金・敷金・仲介手数料・駐車場代・光熱水費
  • 不動産の購入・取得、修理費
  • 販売する商品の仕入れ(お酒の仕入れなど)
  • 茶菓・飲食・奢侈・娯楽・接待の費用
  • 交付決定の前に発注・契約・購入・支払いをしたもの
  • 1取引10万円(税抜き)を超える現金払い

50万円(税抜き)以上の機械装置や店舗改装の工事などは「処分制限財産」になり、補助事業が終わったあとも、一定の期間は勝手に売ったり譲ったり捨てたりできません。その期間にお店を閉める・譲るときも、前もって事務局の承認が要ります。1件50万円(税込)を超える発注は、2者以上の見積りが必要です。

スナック・バーの開業でも使える?

スナックの開業に使える制度です。前のお店を引き継いで開業する場合も、対象になるか商工会・商工会議所に確かめてみてください。 事務局が公開している創業型の採択者一覧(第2回・第3回)には、「一次会で選ばれるカフェ&バー化計画」「バー×地域特産品発信アンテナショップによる販路拡大事業」のように、バーの事業名も見られます。また、持続化補助金に採択されたスナックの計画書から、書き方のポイントを紹介した中小企業診断士の記事もあります(記事には、どの型・どの回の採択かは書かれていません)。

一方で、公募要領の「4.補助対象外となる事業」には、次のように書かれています。

事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
例)マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等出典:第4回公募 公募要領(第8版) 6ページ

接待を伴う営業など、業態によっては対象外になる場合があるので、申請の前に商工会・商工会議所に確かめてください。接待の考え方と、深夜酒類提供飲食店の届出・風俗営業の許可の違いは接待とは?にまとめています。

計画書は、どう書くと伝わりやすい?

審査は提出した書類だけで行われ、面談(ヒアリング)はありません。公募要領の「審査の観点」では、自社の強み・弱みの分析、市場やお客さんのニーズ、売上高・売上総利益を増やす計画が具体的で実現できそうか、などが見られます。前述のスナックの事例の記事では、次の点が挙げられています。

  • 効果を数字で示す。「売上が上がる」ではなく、今の売上と、補助事業のあとの見込みの売上を書く。
  • 売上を「客数 × 客単価」に分けて根拠にする。今と見込みの客数・客単価を書くと、見込みの売上の理由が伝わります。
  • 売上のほかの効果も書く。新しく人を雇う予定があれば、何人を雇う見込みかを具体的に書く(雇用は地域の経済にもつながる)。

特定創業支援等事業(創業塾など)で作った創業計画書がある場合は、その内容をふまえた計画にすることも審査の観点に入っています。計画書は自分で考えて書くことが前提で、第三者の支援を受けた場合は、相手と支払った金額を申請書に書く必要があります(書かないと不採択・取り消しになります)。

どこに相談する?群馬の商工会議所

事業支援計画書(様式4)は、お店の地域の商工会・商工会議所が発行します。社外の代理人だけで相談・依頼することはできず、事業者本人が相談します。訪問するときは、前もって連絡してください。

伊勢崎商工会議所ホームページ:isesaki-cci.or.jp
高崎商工会議所ホームページ:www.takasakicci.or.jp
前橋商工会議所ホームページ:maebashi-cci.or.jp
太田商工会議所ホームページ:www.otacci.or.jp

どの商工会議所・商工会が受け持つかは、お店の所在地によって変わります。上の4つ以外の市町村は、その地域の商工会・商工会議所に問い合わせてください。特定創業支援等事業の証明書は、商工会議所ではなく、市区町村の創業支援の窓口に相談します。

物件の探し方と初期費用は居抜きとスケルトンの違いと初期費用、開業の手続きは群馬でスナックを開業する流れにまとめています。市が独自に出している創業・事業承継の補助金は市の創業・事業承継の補助金は?、補助金を受け取るまでの資金を借りる方法はスナックの開業資金の借り方は?にまとめています。

よくある質問

小規模事業者持続化補助金(創業型)の補助上限と補助率は?
2026年11月時点の第4回公募では、補助上限は200万円、補助率は3分の2です。2023年10月1日以降に創業し、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者(インボイス)の登録を受けている場合は、インボイス特例で上限が50万円上乗せされます。補助金は後払いで、審査があり、不採択になる場合もあります。
創業型に申請できるのはどんな人?
小規模事業者(商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下など)で、市区町村の「特定創業支援等事業」による支援を受けた日と、開業日(法人は設立年月日)の両方が、受付締切から過去1年の間にある人です。第4回では2025年12月15日から2026年12月15日の間です。支援を受けたことは、認定市区町村が発行する証明書で示します。
スナック・バーの開業でも使える?
スナックの開業に使える制度です。前のお店を引き継いで開業する場合も、対象になるか商工会・商工会議所に確かめてみてください。創業型の採択者一覧にはバーの事業名も見られます。ただし公募要領は、公の秩序や善良の風俗を害するおそれがあるものなどを補助の対象外としています。接待を伴う営業など、業態によっては対象外になる場合があるので、申請の前に商工会・商工会議所に確かめてください。
第4回の締切はいつ?
2026年11月時点の予定では、申請の受付は2026年11月5日(木)から12月15日(火)17時までです。商工会・商工会議所に事業支援計画書(様式4)の発行を頼む受付締切は、12月4日(金)です。様式4は締切後には発行されないので、早めに相談してください。
お店の家賃や敷金は補助の対象になる?
なりません。公募要領では、事務所等の家賃(新たな販路開拓のために新しく借りる場合を除く)、保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費は対象外です。また、交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費も対象になりません。

根拠にした法令・案内ページ

2026年11月3日に内容を確認しました。法令や窓口の案内は変わることがあります。手続きの前に、必ずお店の所在地を管轄する警察署・保健所などの窓口で確かめてください。

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