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スナックの開業資金の借り方は?日本政策金融公庫の融資(生活衛生貸付・新規開業資金)

最終更新日:法令・案内ページの最終確認日:執筆:あかりつぎ編集部

結論を3行で

  1. 日本政策金融公庫の生活衛生貸付は、風俗営業の許可を受けたスナック・バーを「社交業」として、ご融資の対象となる業種に挙げています。創業する人は「生活衛生新企業育成資金」、業種を問わない創業向けには「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。
  2. 2026年11月時点で、新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額は7,200万円、生活衛生新企業育成資金(組合員以外)は飲食店で設備資金8,700万円です。利率は2026年11月2日時点で、無担保・税務申告2期未了の基準利率が年3.75〜5.15%です。
  3. 自己資金の決まった割合は公式の制度ページに見当たりませんが、公庫の Q&A は、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度としています。審査があり、希望どおりにならない場合もあります。

このページは、2026年11月3日に日本政策金融公庫の公式サイトで確認した内容をもとにした一般的な案内です。融資を受けられることを約束するものではありません。利率は金融情勢によって変わり、融資の条件は審査で決まります。申し込みの前に、公庫の支店窓口または事業資金相談ダイヤルで必ず確かめてください。

スナックの開業資金は、どこで借りられる?

開業の資金を借りる先の一つに、日本政策金融公庫(国民生活事業)があります。スナック・バーの開業では、主に次の2つの系統の融資が考えられます。

  • 生活衛生貸付:飲食店・喫茶店・理容・美容など「生活衛生関係の事業」向けの融資。創業する人には「生活衛生新企業育成資金」があります。
  • 新規開業・スタートアップ支援資金:業種を問わない、新しく事業を始める人向けの融資です。

どちらも審査があり、希望どおりに借りられない場合があります。どの融資が合うかは、公庫の支店窓口に相談すると案内してもらえます。

接待をするスナックも対象になる?

公庫の生活衛生貸付の「ご融資の対象となる方」では、対象となる業種の表の「飲食店営業」の中に、次のように書かれています。

社交業:「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」による風俗営業の許可を受けている飲食店営業であって、スナック、バーその他これに類するもの出典:日本政策金融公庫「ご融資の対象となる方」(生活衛生貸付)表A(法律の名前は原文のまま)

このように、風俗営業の許可を受けたスナック・バーは、生活衛生貸付の対象の業種に挙がっています。ただし、事業の内容や計画によっては利用できない場合もあるので、申し込みの前に公庫の窓口で確かめてください。接待の考え方と、風俗営業の許可・深夜酒類提供飲食店の届出の違いは接待とは?にまとめています。

生活衛生貸付(飲食店向け)の限度額と返済期間は?(2026年11月時点)

生活衛生新企業育成資金

2026年11月時点・生活衛生同業組合の組合員でない人の場合
使える人内容:生活衛生関係の事業を創業する人、または創業後おおむね7年以内の人
使いみち内容:設備資金(振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員は、運転資金も)
融資限度額内容:一般貸付の限度額に1,500万円を上乗せ。飲食店営業は 7,200万円+1,500万円=8,700万円(設備資金)
返済期間内容:設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
利率内容:基準利率。女性・35歳未満または55歳以上の人、特定創業支援等事業の支援を受けた人などは特別利率A(土地にかかる資金を除く)
担保・保証人内容:希望を聞いたうえで相談して決める

出典:生活衛生新企業育成資金。使える人は「適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」とされ、創業計画書などで事業計画の内容を確認するとしています。

一般貸付(生活衛生貸付)

2026年11月時点
使える人内容:生活衛生関係の事業を営む人
使いみち内容:設備資金
融資限度額内容:飲食店営業・喫茶店営業など 7,200万円
返済期間内容:13年以内(うち据置期間1年以内。返済期間が7年超の場合は2年以内)

出典:一般貸付(生活衛生貸付)

生活衛生同業組合の組合員でない人が生活衛生貸付を使う場合、設備資金の申込金額が500万円を超えるときは、都道府県知事の「推せん書」が必要です(500万円以下は不要)。推薦の事務が生活衛生営業指導センターに委託されている場合は、センターに申請します(生活衛生貸付のお申込手続き)。

新規開業・スタートアップ支援資金の限度額と返済期間は?(2026年11月時点)

2026年11月時点
使える人内容:新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人
融資限度額内容:7,200万円
返済期間内容:設備資金 20年以内、運転資金 10年以内(どちらも、うち据置期間5年以内)
利率内容:基準利率。女性・35歳未満または55歳以上の人、創業塾や創業セミナーなど(認定特定創業支援等事業)を受けて市区町村の証明書を取得した人などは特別利率A
担保・保証人内容:希望を聞いたうえで相談して決める

出典:新規開業・スタートアップ支援資金

公庫の創業融資のご案内では、新たに事業を始める人、または事業開始後に税務申告を2期終えていない人は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を使えるとしています。また、創業支援貸付利率特例制度では、同じ人について「各種融資制度に定める利率-0.65%」(雇用の拡大を図る場合は-0.9%)としています。

金利の目安は?(2026年11月時点)

無担保で、税務申告を2期終えていない人(2026年11月2日現在)
基準利率年利:3.75〜5.15%
特別利率A年利:3.35〜4.75%
特別利率B年利:3.10〜4.50%
特別利率C年利:2.85〜4.25%

出典:日本政策金融公庫「金利情報」。公庫は「利率は、金融情勢によって変動しますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率とは、異なる場合があります。」としています。どの利率が使えるかは、融資制度・使いみち・返済期間・担保の有無などで変わります。この表に上の利率特例(-0.65%)が含まれているかは、ページに書かれていないので、窓口で確かめてください。

自己資金はいくら必要?

今の制度のページには、「総額の◯分の1以上」のような自己資金の決まった割合は見当たりません。公庫の創業に関するQ&Aでは、次のように説明しています。

自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要になります。(中略)創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度となっています。

開業の費用の内訳(物件の取得費・内装や設備・開業前の準備・運転資金)は居抜きとスケルトンの違いと初期費用にまとめています。物件を決める段階で、何にいくら使うかを書き出しておくと、創業計画書が作りやすくなります。

申し込みの流れは?

  1. 相談:事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)、または支店の窓口で相談します。生活衛生同業組合や生活衛生営業指導センターでも相談できます。
  2. 申し込み:インターネット申込で、書類をアップロードします。これから開業する人は、創業計画書を用意します(設備資金を申し込む場合は見積書も)。
  3. 面談:資金の使いみちや事業計画について話を聞かれます。店舗の予定地を訪ねる場合もあります。
  4. 融資:契約の手続きのあと、送金されます。返済は原則として月賦払いです。

出典:ご利用の流れ。公庫の Q&A では、申し込みから融資の決定までは「平均的には、3週間程度です。」としています。個人で申し込む場合は、創業予定地を受け持つ支店が窓口です。

物件の賃貸借契約・内装工事の契約と、融資の決定の順番に気をつけてください。融資が決まる前に大きな支払いをすると、資金が足りなくなるおそれがあります。開業前の手続き全体は群馬でスナックを開業する流れにまとめています。

群馬の窓口はどこ?(前橋支店・高崎支店)

公庫の国民生活事業の支店は、群馬県では前橋支店と高崎支店の2つです。太田支店はなく、太田市は前橋支店が受け持っています(2026年11月3日に店舗案内で確認)。

前橋支店主な受け持ちの地域:前橋市・伊勢崎市・太田市・桐生市・館林市・みどり市・玉村町・大泉町・邑楽町など(渋川市は赤城町・北橘町)
高崎支店主な受け持ちの地域:高崎市・藤岡市・富岡市・安中市・吉岡町・榛東村など(渋川市は一部の地区)

受け持ちの地域の全部は、各支店のページで確かめてください。埼玉県(本庄市・深谷市・熊谷市など)の支店は、公庫の店舗案内から探せます。

補助金とあわせて使える?

国の小規模事業者持続化補助金(創業型)は、経費を払ったあとに受け取る後払いです。補助金を使う場合も、支払いの資金は融資や自己資金で先に用意しておく必要があります。補助金の条件と締切は、次のページにまとめています。

市区町村の特定創業支援等事業(創業塾・創業セミナーなど)の証明書は、公庫の融資では特別利率Aの条件の一つになっていて、持続化補助金(創業型)や一部の市の補助金でも必要です。開業の準備を始めたら、早めに市区町村の創業支援の窓口に相談してください。

よくある質問

スナックの開業に日本政策金融公庫の融資は使える?
日本政策金融公庫(国民生活事業)の生活衛生貸付は、「ご融資の対象となる方」の業種の表で、風俗営業の許可を受けている飲食店営業で「スナック、バーその他これに類するもの」を「社交業」として挙げています。創業する人向けには、生活衛生新企業育成資金と、新規開業・スタートアップ支援資金があります。審査があるので、希望どおりに借りられない場合もあります。
融資の限度額と返済期間は?
2026年11月時点で、新規開業・スタートアップ支援資金は融資限度額7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内(うち据置期間5年以内)です。生活衛生新企業育成資金は、生活衛生同業組合の組合員でない人は設備資金だけで、飲食店は8,700万円、返済期間20年以内(うち据置期間5年以内)です。
金利はどのくらい?
公庫の金利情報(2026年11月2日現在)では、無担保で税務申告を2期終えていない人の基準利率は年3.75〜5.15%、特別利率Aは3.35〜4.75%です。女性、35歳未満または55歳以上の人、市区町村の特定創業支援等事業の証明書を取得した人などは、特別利率が使える場合があります。実際の利率は、融資制度・使いみち・返済期間・担保の有無で変わります。
自己資金はいくら必要?
制度のページには、自己資金の決まった割合は見当たりません。公庫の創業の Q&A は、自己資金は重要な要素のひとつだが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要と説明し、新規開業実態調査では創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度としています。
推せん書は必要?
生活衛生貸付(一般貸付・生活衛生新企業育成資金)を、生活衛生同業組合の組合員でない人が使う場合、設備資金の申込金額が500万円を超えるときは、都道府県知事の「推せん書」が必要です(500万円以下は不要)。生活衛生営業指導センターに推薦の事務が委託されている場合は、センターに申請します。

根拠にした法令・案内ページ

2026年11月3日に内容を確認しました。法令や窓口の案内は変わることがあります。手続きの前に、必ずお店の所在地を管轄する警察署・保健所などの窓口で確かめてください。

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